月給２０万→１０万円／リストラ… 　派遣切りが社会問題となる中、正社員にも雇用危機の波が押し寄せている。厚生労働省が、昨年１０月から今年２月１８日までに原則１００…

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　派遣切りが社会問題となる中、正社員にも雇用危機の波が押し寄せている。厚生労働省が、昨年１０月から今年２月１８日までに原則１００人以上離職した企業を調べたところ、正社員の離職者が１万人近くに上った。雇用危機は今後も続くものとみられ、労働問題の専門家は「慢性的な人手不足に悩む業界との間で、雇用を融通しあえるようなシステム作りを急ぐべきだ」と指摘している。

　名古屋市中区の男性（４３）は昨年１１月末、退職勧奨で同市の中堅不動産会社を退職に追い込まれた。

　男性は２００７年２月、同社の営業社員として採用され、戸建ての販売をしてきたが、不況のあおりで昨秋から、売買契約のキャンセルが相次いだ。それまで、月の手取りは２０万円だったが、昨年１０月に突然、１０万円カットされた。

　１１月２４日、人事部長に呼び出され、「今月末に退職届を出してください」と言い渡された。労働基準監督署や地域労組に相談し、最終的に和解金約３０万円をもらって退職した。同社では、社員７０人のうち、ほぼ同時期に２５人がリストラされた。

　１２、１月は運送会社の集配所で仕分けのアルバイトでしのいだ。妻（３６）と小学生の子供が２人いる。月１２万円の賃貸マンションに住んでいるが、貯金が底をつき、家賃２か月分を滞納している。安い部屋に引っ越したいが、引っ越し代を捻出することもできない。

　ものづくりの現場でも雇用危機が深刻化している。名古屋市西区の男性（３５）は２月２０日付で、同市内の工作機械の部品製造会社をリストラされた。従業員約２０人。自動車産業を支える町工場の一つだ。

　男性が溶接の職業訓練校を卒業して同社に就職したのは２年前。給料は残業が多い時で、手取り月１９万円程度。１月は残業がなくなり、約１４万円だった。

　昨年１２月５日、作業中に突然社長室に呼び出された。社長から直接、「１２月２０日で辞めてくれ」と言い渡された。しばらく退職に応じず職場に通ったが、嫌がらせのような作業が続き、精神的にも追い込まれ、結局退職した。

　いまだに携帯電話の会社電話番号は残してある。退職時、社長から「仕事が増えたら連絡する」と言われたからだ。会社にはあまり恨みはない。「できれば、バイトでもいいから雇ってほしい」。貯金はない。今は年金暮らしの両親に頼り、「いつか恩返ししたい」と話す。

　男性は今月中旬、愛知県一宮市にある電気工事関係の職業訓練校の入学試験を受けた。倍率は２倍以上。近く結果がわかる。「何とか受かって、今度こそ自分に合った仕事を見つけたい」

　福岡大学法学部の林弘子教授（労働法）は「海外の需要がすぐに改善するとは思えない。正社員の解雇も進んでいくだろう」とみる。そのうえで、林教授は「業界全体でワークシェアリングを進めることが大切。行政には、公共投資や中小企業への支援で当面の雇用を確保するだけでなく、介護分野など人材が不足しているところに人材が流れるシステム作りを支援してほしい」と話している。

（2009年3月18日 読売新聞）